「フラット化する世界」より思う、さらに格差への想い

「フラット化する世界」より思う

最近は、マーケティング３．０とかグローバリゼーション３．０とか、色々と
言われているが、要は、経済、政治、技術、社会がインターネットの広範な
進化に伴い、旧来の世界とは、全く違う姿を見せ始めていることである。
これをトーマス・フリードマンは「フラットな世界」として、まとめている。
グローバリゼーションが広まり、世界がフラット化しつつある要素には、次の
１０項目があると言っている。
①ベルリンの壁の崩壊とウィンドウズ‥‥‥１９８９年１１月９日にベルリンの
壁は崩壊し、ソ連圏が解体した。それが引き起こした「自由化」の波がいかに世界の印
象を変えたかはいまさら説明するまでもない。
　そこに１９９０年のウィンドウズ３・０が重なった。アップル・ＩＢＭ・ウィンドウ
ズ革命がおこった。「これで文字・音楽・数字データ・地図・写真・音声・映像が
すべてデジタル表示できるようになった。そのうち誰もがたいした費用をかけずに
デジタル・コンテンツを作り出すことになる。
②インターネットの普及と接続の自由‥‥‥９０年代の半ばになると、ティム・
バーナーズ・リーが開発したＷＷＷが登場し、ジム・クラークとマーク・アンドリーセ
ンのモザイク・ウェブブラウザーが市販され、ほどなくしてＨＴＭＬ（ハイパーテキス
トの記述言語）が使われるようになった。世界は本気でフラット化に向かった。
③ワークフロー・ソフトウェアと共同作業の実現‥‥‥まず単純メール転送
プロトコルＳＭＴＰが種類の違うコンピュータをつなげると、誰でも電子メールの
やりとりができるようになった。線路はＴＣＰ／ＩＰ（送信制御プロトコル／
インターネット・プロトコル）が、言語はＨＴＭＬ、ＸＭＬというデータ記述
言語とそれに付随するＳＯＡＰという通信プロトコルが加わって、どんなパソコン
もたいていの情報を共同使用できるようになった。
ここに「標準化」（スタンダード）という共有を求める価値観が生まれた。
④アップローディングとコミュニティ現出‥‥‥アップローディングのしくみは、
コミュニティを創りだし、「リナックス」「ブログ」「ウィキペディア」
「ポッドキャスティング」「ユーチューブ」などが輩出した。
⑤アウトソーシングによる技術転移‥‥‥インドの技術者たちは、ＧＥの
部品のアウトソーシングを担当し、テキサス・インスツルメンタルのマイクロ
チップを担当し、次にアップル社のさまざまなソフトにかかわるようになり、
ついにはアメリカのＩＴ技術の多くのアウトソーシング・センターの中核者と
なっていった。こうしてフラット化された世界の技術はアウトソーシングの先に
新たな技術と市場をつくっていく。
⑥オフショアリングがおこった‥‥‥グローバリゼーションは、それがケータイ
であれ電気自動車工場であれ、どこかにオフショア（海外上陸）しさえすれば、
どこかへのオンショア（国内逆上陸）をおこす。たしかにその相互浸透性こそ
２０００年からの世界変化だった。
⑦サプライチェーンが一変する‥‥‥ウォルマートは、フラットな世界ではサプ
ライチェーンが競争力と利益の根幹になっていくことを劇的に示した企業となった。ウ
ォルマートは製品を一つも作らずに、サプライチェーンだけをビジネスにした。在庫を
情報レポジトリーに変え、流通を情報ネットワークにした。
⑧インソーシングで世界が同期化する‥‥‥１９９６年、運送会社のＵＰＳが「
シンクロナイズド・コマーシャル・ソリューションズ」という事業に乗り出したとき、
渋滞しがちで合理性を欠いていた各社の流通が、ＵＰＳのインソーシングによって問題
を解消できることになった。社内で管理していたロジティックスが社外のロジティック
・システムに委ねられるようになったのである。これまた世界のフラット化
がおこっていなければできないことだった。
⑨グーグルによるインフォーミング‥‥‥グーグルが世界の知識を平等化した。
そこにはグーゴル（１０の１００乗）な数の人間がかかわれるようになった。
グーグルは、アップローディング、アウトソーシング、インソーシング、
サプライチェーン、オフショアリングのすべての個人化を可能にした。
これによって、「自分で自分に情報を教える」というインフォーミング
が可能になった。これにより、世界はますますフラット化する。
⑩情報のステロイドホルモン化‥‥‥「デジタル」と「ワイヤレス」と「モバイ
ル」と「ヴァーチャル」と「パーソナル」が掛け算されると、強力な情報のステロイド
ホルモン化がおこる。ナップスターやｉＰｏｄがその先兵の役目をはたした。
更に、これらの要素を最適な形で有効に活用するには、以下の３つの集束
が必要となる。
１）グローバルなプラットホームが形成され、共同作業が可能となる。
これらを上手くこなす仕組み、
フラットな世界への接続可能なインフラ、
プラットホームを活用できる教育体制、
プラットホームの利点欠点を活かせる統治体制、
を構築できた国が先進的な活動と富、権力を得ることが
出来る。
２）水平化を推進する力
水平な共同作業や価値創出のプロセスに慣れている多様な人材が必要である。
３）新たなるメンバーの参加
中国やロシアなど政治、経済などの壁により、参加できなかった３０億人
以上のメンバーの参加が可能となった。
面白いのは、これらが実行されることにより、世界レベルでの変革となるが、
その基本は、「共産党宣言」に指摘されてぃることである。
「昔ながらの古めかしい固定観念や意見を拠り所にしている一定不変の凍り
ついた関係は一掃され、新たに形作られる物もすべて固まる前に時代遅れになる。
固体は溶けて消滅し、神聖は汚され、人間はついに、人生や他者との関係の実相
を、理性的な五感で受け止めざるを得なくなる。、、、、、そうした産業を駆逐
した新しい産業の導入が、全ての文明国の死活を左右する。、、、、、、、
どの国もブルジョアの生産方式に合わさざるを得ない。一言で言うなら、
ブルジョアは、世界を自分の姿そのままに作り変える。」
フラット化要件での集束が推進されるには、
すべてが「指揮・統制」（コマンド＆コントロール）から「接続・共同」
（コネクト＆コラボレート）に切り替わることが重要となる。
このため、個人のアイディンティの整理なほど、個人の持つ力が
重要となる。
旧来のようなラインでの単調な仕事をこなしたり、トップダウンからの
指示を的確に実行するだけの旧来型のミドルクラスは、機械や低賃金の
労働者などに取って代わられ、以下の様な新しいミドルクラスが必要となる。
①共同作業のまとめ役
②様々な技術の合成役
③複雑なものを分かりやすくする説明役
など
特に、注意すべきは、教育と競争への考慮である。
①世間が「学ぶ方法を学ぶという能力」について、もっと注目しなければならない。
②ナビゲーションのスキルを教える方法について、もっと深く考える必要がある。
③フラット化する世界では、ＩＱではなくて好奇心（ＣＱ）と熱意（ＰＱ）が要求され
る。
④バリューチェーンとサプライチェーンにおける有能な合成役（シンセサイザー）が登
場すべきである。
⑤これらを総じて、離れた点と離れた面を結びつける能力を教える学校が必要である。
最後に、注意すべきは、
①フラット化がいくら進んでも政府の役割は残っていること
②各国の事情によってグローバリゼーションの独自の活かし方があること
（メキシコ、アイルランド、中国の例があがっている）、
③企業がフラット化によって変えるべきなのは「自分たちよりも顧客のほう
が知恵がある」と思うべきだということ
④文化問題はグローカリゼーション（グローバル＝ローカル）
でもあること
⑤だから最も発揮されるべきイマジネーションだろうということ
トーマス・フリードマンは、まとめとして、
第１には早くグローバル・プラットホームを形成すること、第２にはこれらに見合う
バリューチェーンが発見されること、第３にはそのグローバル・プラットホーム上のバ
リゼーチェーンをリアル≒ヴァーチャルで活性化していける人材チェーンができること
、第４にそれらすべてが「指揮・統制」（コマンド＆コントロール）から「接続・共同
」（コネクト＆コラボレート）に切り替わること、そして第５にこれらのあいだで何が
「方法」として理解されるのかを知るようにすること。



「進む格差社会とフラット化する世界」

「国民総中流時代」というのが、昔あったような気がする。
既に、死語になった。厚生労働省の賃金統計のデータでも、
明確に出ている。
格差は、確実に進んでいるが、それは日本だけに限った話ではない。
１）進む格差
最近の年収300万円以下サラリーマンの割合の推移では、年度を
経るごとにその割合はどんどん増加している。
2002年には年収300万円以下の割合は34％ほどだったが、最近
では40％を超えるところまで増加している。
多分に、多くの人が感じていることであろう。
約4割弱近くの人口が年収300万円以下となっている。
その最も大きな理由は、こういった下流の人たちには格差社会
を生き残る知恵というものが無いために、以前にも、書いた
「機械との競争」に追いつけない人であり、急激に変化する
社会を認識できていない人かもしれない。
更に、団塊の世代の人の所得分布でも、団塊の世代はすでに
高齢であり、年功序列によって比較的高い賃金を得ているはず
の世代のはずだが、実際は、20％以上の人が年収300万円以下
であり、中には年収150万円以下の　”高齢ワーキングプア”
の人も10％いる。日本の高度経済成長期を謳歌し富を蓄えて
きたはずの団塊の世代にも、これほどの貧困層が存在している。
しかし、年収300万円以下の人が20％もいる一方で、年収700～
1000万円の人たちも同じぐらいの割合が存在している。
特に年収1000万円以上の人も10％以上いる。
本来は年収が高くなるにつれてその割合も減っていくものだが、
この世代はどうやら違う様である。
年収が低いところと年収が高いところに偏っている。
つまり団塊の世代は他の世代よりも同年代の格差が非常に大きい。
これは平成不況によるリストラなどで一気に貧困層に落ちて
しまった人と、既得権益を守りきった人の差が大きいと
考えられている。
厚生労働省の平成19年度の　「賃金構造基本統計調査」　による
年収200万未満の労働者を年代別データでは、日本では
年収200万未満の労働者をワーキングプアとみなしているので、
ワーキングプアは全ての年代で30％以上を超えており、年収200万
未満の労働者が1,000万人以上いることが分かる。
そして特にワーキングプアが多い年代が、20～24歳の若年層と
50歳以上の中高年である。
特に40代からはどんどんワーキングプアが増加していき、６０歳以上
では、グンと増えている。高齢になればなるほど所得格差が拡大
していることからも、高齢になるほど低所得である高齢ワーキングプア
が増えている。
これは、少し前に放送されたＮＨＫの高齢者のワーキングプアの
放送からも、覗える。
２）世界的な所得格差への懸念増大
最近、ピケティの本が多くの人に読まれているとのこと。
ピケティの本は現代の多くの人が関心を寄せる所得分配の問題に正面
から取り組んでいる。この本は、多くのデータから次のように要約できる。
第１に、程度の差こそあれ、世界中で所得と富の分配の不平等化
が進んでいる。
第２は、その原因は経済成長率と資本の収益率を比較したときに、
後者が前者を上回るところにある。経済全体のパイの大きさが拡大
する分よりも、資本が拡大するので資本の取り分が増えている。
確かに、1914年から1945年にかけて一時的に大戦と大恐慌と税制の変化
で大幅に平等化が進行し、所得分配の不平等化の進展に歯止めがかかった
ことがあった。しかし、最近では資本の収益率が経済成長率を上回る
ことによる所得格差拡大の力、「資本主義の根本矛盾」とピケティ
は呼ぶ、が回復してきており、将来もこのままの事態が続く。
第３に、所得分配の不平等化を是正するために各国政府はグローバル
資産税を課すべきである。その資産税は累進税であり、たとえば
最低年0.1％から始まり、50万ユーロを超えると2％という税率
が考えられる。
マルクスの直面した状況は、産業革命後、まさに所得分配の不平等化
が進展した時代だった。激動のこの時代を要約するのは、
1832年の政治改革で財産のある人々まで参政権は拡大したものの、
社会の大多数を占める人々はまだ排除されていた。これは貧困と
格差による彼らの不満と不安を増徴する言葉であった。
同様のことが、現状、更に進みつつある。
２）グローバル化と格差
グローバル化が進むと、市場は不均衡になる。
そこには３つの理由がある。
まずは、グローバル市場では、利益は等しく分けられない。
結局、人的資源、資金、企業家精神が大きいほど優位である。
こういった市場で利益を得る人には教育が大切であることが
分かっており、特に９０年代以降は、教育を受けた人の価値
は世界中で上がってきている。市場の拡大とネット技術の
発達などにより、人材を求めるときに、人数よりも能力の
高さ・スキルの必要が高まっている。
この結果、国内で格差が生まれており、中国とインドは
よい例であろう。能力のある人材の流出も始まり、国家間でも格差
が広がり始めます。国によってはグローバル化のために、良く
ない方向に向かっていることもある。マリ、ウガンダ、ベネズエラ
などの国では、石油、コーヒー豆、綿花など一次産品の輸出
に依存して、経済を貿易に頼っているが、輸出品の値段が
下がっているために、成長につなげられない。グローバル経済では、
教育が大切なので、しっかりとした施設が必要となる。
グローバル化が不公平をもたらす２つ目の理由は、世界市場が
完全市場から程遠いということ。たとえば、公害を引き起こした
国がその代償を支払わないのは市場の失敗であり、温室効果ガス
をたくさん排出するアメリカはその責任を貧しい国に課している。
タイ、韓国、ロシア、ブラジル、アルゼンチンでの９０年代の
金融危機は、先進国が政策を間違ったのがそもそもの原因でもある。
例えば、先進国の公債費はＧＤＰ比２－３％ですが、後進国は
１０－４０％で、そして高金利により投資、雇用を縮小させ、
財政的に教育や健康に投ずる余裕を奪い、失業保険などの
セーフティネットも貧弱になって行く。
最後の理由として、世界市場では、貿易、移住、知的財産などは
自然と先進国の力を反映するので、経済格差が広がる。
裕福な国の農業補助金と途上国を差別する関税を減らす争いは、
良い例であるが、ＴＰＰなどで、どこまでお互いの利益が獲得
できるかが見えてこない。
しかし、トーマス・フリードマンが「フラット化する世界」でも、
指摘している様に、フラット化がいくら進んでも政府の役割は
残っていること、各国の事情によってグローバル化への独自の
活かし方があること（メキシコ、アイルランド、中国の例が
あがっている）、企業がフラット化によって変えるべきなのは
「自分たちよりも顧客のほうが知恵がある」と思うべきだ
ということ、結局はグローカリューションはグローカリゼーション
（グローバル＝ローカル＝個人レベル）でもあること、
それ故、最も発揮されるべきは、個人レベルでのイマジネーション
と言っている。
世界は、大きく変わりつつあるが、未だフラット化していない世界
もある。
自身の新しい世界への関わりの強さが強いほど、格差縮小には
必要である。


「機械との競争、から見えてくるもの」
インターネットの拡大は、社会全体に、大きな変化をもたらしている。
この点については、１０年ほど前から多くの知識人が、様々な論評をしているが、
その思想的な指摘は、多くの人にとって、余り興味はないであろう。
しかし、これが、失業とか含め、自身の生活に直接、関係しそうな場合は、
チョット違う対応になるのではないか？
今、MITのメンバーがまとめた、機械との競争を読んだ。
・テクノロジーが雇用と経済に与える影響
・創造的破壊、加速するテクノロジー、消えて行く仕事
・ディジタルフロンティア
などのテーマで、コンピューター、ネットワークの進化拡大による
雇用の変化について、様々なデータを使い、説明している。
アメリカのデータであり、ちょっと違うかもしれないが。
自身としても、キチンと考えておくべき時期かもしれない。
データとしても、
労働生産性の伸びがあるものの、世帯所得の中央値は、
１９７０年代からその伸びが鈍化しているデータもあり、また、
最近10年間労働年齢世帯収入では、2割以上減少している、とのこと。
更に、労働の対価だけではなく、求人数も減少している。
同じくここ10年間では、雇用創出がゼロである。
ただし、同時期の国民一人当たりのGDPは、堅調に増加している。
その富の増加分は、８割以上が、上位５パーセントの世帯に、
4割以上が、上位1パーセントに集中していることもはっきりしている。
コンピューター含め、テクノロジーの進化が、あまりにも速く、
社会全体が追いついていない現状は認識すべきことである。
結果的に、テクノロジーが雇用を破壊していることになる。
技術の進歩は、生産性を押し上げ、富の総量を増やしているとは言え、
その恩恵の分配には、負の影響を及ぼしていることを、これらの
データは、明確に示しているのだ。
そして、以下の3つの対立と勝ち組、負け組を創り出して来た。
日本でも、これほど顕著ではないかもしれないが、その傾向は、
徐々に、現れている様でもある。最近、話題のブラック企業や
若い人の収入傾向の減少など、意識しておくべき事象は、出て来ている。
すでに、昔よく言われた国民総中流の時代は、昔の話。
3つの対立
・スキルの高い労働者対低い労働者
スキル偏重型技術革新による賃金の大きな格差
・スーパースターと普通の人
最高品質の売り手は、市場シェアのほとんどを独占する。
・資本家と労働者
テクノロジーが、生産プロセスの人的労働の相対的な位置づけ
を押し下げるとなれば、生産されたモノから得られる収入は
生産財の所有者が多くを得る。
所得格差の拡大は、経済全体の規模にも、大きく影響する。
・貧困層の人々を公平な場で、競争出来なくなる。
・不平等は必然的に政治に影響する。
・テクノロジーによるグループ間の所得分配に急激な
変化が起こると、国全体の経済成長が損なわれる。
当然の考え方として、
以下の2点については、対応する必要でがある。
・組織革新の更なる革新
グローバル企業と呼ばれる企業は、既に、その推進はしているもの、
日本での革新進行は、それほど進んでいるとは思えない。
・人的資本への投資強化
企業は、その規模にかかわらず、人である。だが、それをキチンと認識
している企業経営者は、それほど、多くない。
例えば、個人的な課題として捉えれば、雇用喪失の大きな要因として、
労働者側のテクノロジーに対する陳腐化が大きいのでは？との
指摘があるが、これは、意識、習得行動など、全てに言える事でも、
あるに関わらず、真剣に取り組んでいる企業も多くはない。
個人的にも、今日の経済を動かしている重要な原動力の１つが、ディジタル技術
であることは、間違いのないことであるが、コンサルタントをして行く中でも、
多くの人には、まだ、その意識が少ないと言うことも事実であり、
結果的に自社存続の大きな要因になる事さえ、その認識は、不十分ではないのか。


「ドラッカー「ネクストソサエティ」から思う。」

長期入院後、１５００冊ほどの専門書、小説などを棄てた。
しかし、本棚の片隅にこの一冊が残っていた。これを買ったのは、１２，３年前
であろうか。もともとドラッカーの本は観念的な記述が多く、個人的には
ポーターやコトラーのほうが馴染みやすかった、それらの本もすでにないが。
それもあり、一度目を通した程度でそのままだったのだろう。マークも目印も
何もなく綺麗なものだ。
だが、十数年経ち、日本がまだまだこの本の指摘レベルに達していない事を感じ、
あらためて読んでみた。
本書の冒頭に以下の記述がある。
日本では誰でもが経済の話をする。だが、日本にとって最大の問題は社会のほう
である。この４０年あるいは５０年に及ぶ経済の成功をもたらしたものは、
社会的な制度、政策、慣行だった。その典型が系列であり、終身雇用、輸出戦略、
官民協調だった。日本の社会的な制度、政策、慣行は、１９９０年ごろまで有効
に機能した。だが、もはや満足に機能しているものは１つもない。
再び新たな制度、政策、慣行が求められている。日本において求められているもの
は社会的な革新である。
その典型の１つが、いかにして雇用と所得を確保しつつ、同時に、転換期に不可欠の
労働力市場の流動性を確保するかという問題である。
さらには、製造業における雇用の安定に社会の基盤を置いてきた国として、富と
雇用の源泉としての製造業の地位の変化と言う世界的な流れに、いかに対処
するかと言う問題である。
今の製造業全体の劣化と言う事態が進む中、さらにその問題対応に過大なる
努力が求められるのではないだろうか。大きな流れを深く認識する事。即ち、
若年人口の減少と労働力人口の多様化であり、それにより製造業の変身と
企業とそのトップマネジメントの機能、構造、形態の変容が求められる。
これからやってくるネクスト・ソサエティにおいては、経済が社会を変える
のではなく、社会が経済を変えるからである。ドラッカーは急激に変化しつつある
のは、経済ではなく社会のほうであるという。そして、ＩＴ革命はその要因
の１つにすぎない。人口構造の変化、特に出生率の低下とそれにともなう若年人口
の減少が大きな要因という。若年人口の減少は、それまでの長い流れの逆転
であり、前例のないものだった。逆転は他にもある、富と雇用の生み手としての
製造業の地位の変化だった。
日本では、いまなお労働人口の４分の１が製造業で働いている。日本が競争力を
維持していくためには、２０１０年までにこれが８分の１ないし１０分の１に
なっていなければならない。
世界２位の経済大国日本では、人口は２００５年に１億２５００万のピークに達する。
２０５１年には１億人を切る。そのかなり手前の２０３０年においてさえ、６５歳超人
口が成人人口の半数を占めている。日本の出生率はドイツ並の１．３である。この老年
人口の増加は３００年の趨勢の延長線上にある。これに対し、若年人口の減少こそまっ
たく新しい現象である。「今後５０年間、日本は年間３５万人の移民を必要とし、労働
人口の減少を防ぐためにはその倍を必要とする」。アメリカが優位にあるのは、若年人
口の数だけではない。移民に対する文化的な馴れがある。社会的、経済的に同化する方
法を身につけている。
日本にはいわゆる労働階級者の文化というものがない。日本は上方への社会移動の手段
としての教育にも敬意をはらってきた。しかし日本社会の安定は、雇用の安定、特に大
規模製造業における雇用の安定に依存するところが大きかった。いま、その雇用の安定
が急速に崩れつつある。日本は、製造業雇用が全就業者人口の４分の１という先進国で
は最高の水準にある。労働力市場といえるものも、労働の流動性もないに等しい。社会
心理的にも、日本は製造業の地位の変化を受け入れる心構えができていない。過剰雇用
の成熟産業に金を注ぎ込む政策は害をなすだけである。
いま驚くべきことがビジネスの世界で起こっている。第１に、働き手のうち唖然とする
ほど多くの者が、現に働いている組織の正社員ではなくなった。第２に、ますます多く
の企業が雇用と人事の業務をアウトソーシングし、正社員のマネジメントさえしなく
なった。この２つの流れが近い将来に変る気配はない。
むしろ加速していくものと思われる。
今日の日本は本質的に１９世紀のヨーロッパの国である。だからいま、麻痺状態
にある。基本的に日本という国は官僚によって運営されている。政治家は大きな
存在ではなく、しかも疑惑の目で見られがちである。無能であったり腐敗して
いたとしても、それほど驚かれる存在ではない。しかし、官僚が無能であったり腐敗
していることが明らかになればショックである。日本はいまそのショック状態にある。
日本の産業すべてが効率的で競争力をもつとの説は、まったくの間違いである。
国際競争にさらされている部分は、先進国のなかでもっとも少ない。自動車と電子機器
の二つの産業が中心である。全体の８％にすぎない。したがって、日本にはグローバル
経済の経験がほとんどない。産業のほとんどが保護されたままであり、おそろしく
非効率である。
今の日本がこの状況に近いということは、１５年以上遅れていると言う事なのだろう。
民主党時代、官僚主導をやめよと言う動きがあったが、今はどこへいったので
あろうか。多くの政治家が主体的に動いているとは思えない。職業としての政治屋
である。
この本では、ＩＴ革命は、印刷革命が引き起こした社会革命やさらにその先の産業
革命の入口になったように、同じように大きな社会革命・産業革命の入口になる
可能性があると言っている。
「ネクスト・ソサエティ」とはまさに社会革命である。
ネクスト・ソサエティは知識社会である。知識が中核の資源となり、知識労働者が中核
の働き手となる。知識社会としてのネクスト・ソサエティには三つの特質がある。
第一に、知識は資金よりも容易に移動するがゆえに、いかなる境界もない社会となる。
第二に、万人に教育の機会が与えられるがゆえに、上方への移動が自由な社会となる。
第三に、万人が生産手段としての知識を手に入れ、しかも万人が勝てるわけではないが
ゆえに、成功と失敗の並存する社会となる。
これら三つの特質のゆえに、ネクスト・ソサエティは、組織にとっても１人ひとりの
人間にとっても、高度に競争的な社会となる。
先日、非正規労働者四割となっている日本の現状をリポートした映像を見た。
改正派遣法の及ぼす個々の労働者の想いを報告していたが、来るべきネクスト
・ソサエティの社会に不安を覚えた。だが、高度な競争社会になっていくのは、
必然の動きなのであろう。
パラダイムが変った。第１に、知識が主たる生産手段、すなわち資本となった。
知識は１人ひとりの知識労働者が所有する。第２に、今日でも働きての半分以上が
フルタイムで働き、そこから得るものを唯一または主たる生計の資としているものの、
ますます多くが正社員ではなくパートタイム社員、臨時社員、契約社員、顧問
として働くようになった。第３に企業活動に必要とされる知識が高度化し、専門化し、
内部で維持するには費用がかかりすぎるものとなった。しかも、知識は常時
使わなければ劣化する。それゆえ、時折の仕事を内部で行なっていたのでは
成果をあげられなくなつた。組織が生き残りかつ成功するためには、自らが
チェンジ・エージェント、すなわち変化する組織とならなければならない。
変化をマネジメントする最善の方法は、自ら変化をつくりだすことである。
ネクスト・ソサエティとは、ＩＴだけが主役の社会ではない。
もちろん、ＩＴだけによって形づくられる社会でもない。ＩＴは重要である。
しかし、それはいくつかの重要な要因の１つにすぎない。ネクスト・ソサエティ
をネクスト・ソサエティたらしめるものは、これまでの歴史が常にそうで
あったように、新たな制度、新たな理念、新たなイデオロギー、そして
新たな課題である。
組織が変わると同時に、個人も変わる必要がある。高度成長時代を通じて、
多くの労働者は自立した個人よりも、組織の一員としての行動が要求され、
それによって、組織も個人もその対価を満遍なく受けて来た。
会社に寄りかかることが自分の生活を豊かにすることに直結していた。
しかし、それは許されない。が、まだ多くの人の意識はそのままである。
この本では、それを強く言っているのだが、日本では１５年経ったが、
昔のままだ。
知識労働者には２つのもが不可欠である。その１つが、知識労働者としての
知識を身につけるための学校教育である。もう１つが、その知識労働者としての
知識を最新に保つための継続教育である。知識は急速に陳腐化する。
そのため定期的に教室に戻ることが不可欠となる。知識社会は、上方への移動に
制限がないという初めての社会である。知識は、相続も継承もできないところが
他の生産手段と異なる。あらゆるものを自力で獲得しなければならない。
これからの知識社会においては、極めて多くの人間、おそらく過半数の人間が、
金銭的な安定よりもはるかに重要なこと、すなわち自らの社会的な位置づけと
豊かさを実感することになる。
あらゆる知識労働者には、３つのことを聞かなければならない。第１が強みは何か、
どのような強みを発揮してくれるかである。第２に何を期待してよいか、
いつまでに結果を出してくれるかである。第３がそのためにどのような情報を
得るのか、どのような情報をだすのかである。
知識社会においては、企業は生計の資を得る場所ではあっても、生活と人生を築く
場所ではありえないからである。それは、人に対して物質的な成功と仕事上の
自己実現を与えるし、またそうでなければならない。しかし、そこだけでは、
テニエスが昔に言ったコミュニティなることはできない。「ゲマインシャフト
とゲゼルシャフト（コミュニティと社会）」の有機的な存在としての
コミュニティは、どこにもない。
これは「職場コミュニティの限界」でもあり、その唯一実現の可能性を持った
日本でさえも、崩れてしまっている。
前記にもある様に、日本は１９世紀のヨーロッパの社会であり、各省庁に
象徴されるように、官僚が自分たちの身を守るために規制も解かず従来のやり方
を踏襲しているとすると、この先は大いに不幸になるのみか。
日本は全労働人口のうち製造業に２５％、農業人口は４．７％もおりこの十年で
製造業の人口が１０％をきらないと危ないとも指摘している。
ネクスト・ソサエティをもたらす社会の変化が、働く人たちの役割を規定していく。
すなわち、経済よりも社会の変化のほうが重大な意味をもつにいたった
ということである。
最終稿では、ＮＰＯが企業に代わって社会問題を解決する中心組織になると
予言している。またコミュニティの存在感が希薄だった都市部が濃厚な
コミュニティを形成するようになるだろうということも言っている。
そこでは、様々な社会のニーズを実現し、ある程度教育を受けた知識労働者
によるコミュニティの創造が可能だからである。
しかし、今の日本では、ホンの一部のＮＰＯにその期待は持てるが、
ほとんどのＮＰＯは行政の肩代わりとなり、単なる金のかからない行政の
下請けとしての存在である場合が多いし、企業と同じくこれからの社会に
向けて変わっていく気配はまだ少ない。これが現状である。



「あるフリーターの記事から、思う」
少し前に放送された、ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」　
働いても働いても豊かになれない」を見ながら、私はなんとなく
違和感を覚えていた。番組では、働いてもそれに見合った給料が
得られず、生活もままならない人たちが、ワーキングプアとして
紹介されていた。最近でも、高齢者を対象にした同様の主旨の
番組もあった。
地方から東京に出てきて仕事を探すが、派遣でさまざまな会社
をたらい回しにされたうえに、ホームレスとなってしまった30代の若者。
会社をリストラされ、一家を養うためにバイトをいくつもかけ持ち
している元サラリーマン。イチゴの栽培が赤字で、家族全員の収入
を合算してなんとか生活する農家。そして、一時は人を雇うほどの
町一番の仕立屋だったが、今では小さな直しの仕事しかなくなって
しまった職人。年金は妻の入院費に消え、生活保護を受けようにも、
「妻の葬儀代に」と手をつけないでいる１００万円の貯金の存在が、
生活保護を受給するにあたっての障害になっているという。
一生懸命まじめに働いても、生活が成り立たない社会が正しい状態では
ないことは明らかだ。普通の人が普通に働けば、普通に生活できる社会を
構築するべきだ。などと、ごく当たり前でなんの面白みもない想いが
わき上がってきてものだが、事態は、更に悪くなっているのが、実情である。
最近は、「格差の広がり」として、再びその議論が活発化しつつある。
最も、事態はワーキングプアの時よりも、ドンドン進んでいるだけで、
それを我々が知らないだけ、なのかもしれないが。
既に、格差については、以前の記事にも、その現状と原因らしきものについて
書いているので、そちらを再読してもらうとして、ここでは、
フリーターとしての自身の想いと不満を明確に書き綴った
朝日新聞社　「論座　2007年１月号」の赤木智弘氏の掲載文をジックリ
読んでもらいたい。
これは、赤木氏という特異な人の言葉ではない。既に、４割以上の人が
非正規の勤めをしている現状では、ある意味、普通の状態とも言える。
　
「ポストバブル世代に押しつけられる不利益
思えば私たちは、このような論理に打ちのめされ続けてきた。バブルがはじけた
直後の日本社会は、企業も労働者もその影響からどのように逃れるかばかり
を考えていた。会社は安直に人件費の削減を画策し、労働組合はベア要求を
やめてリストラの阻止を最優先とした。そうした両者の思惑は、新規労働者の
採用を極力少なくするという結論で一致した。企業は新卒採用を減らし、
新しい事業についても極力人員を正社員として採用しないように、派遣社員
やパート、アルバイトでまかなった。結局、社会はリストラにおびえる中高年
に同情を寄せる一方で、就職がかなわず、低賃金労働に押し込められた
フリーターのことなど見向きもしなかった。最初から就職していないの
だから、その状態のままであることは問題と考えられなかったのだ。
それから十数年たった今でも、事態はなんら変わっていない。経団連のまとめ
による「２００６年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメント
のアンケート調査結果」によると、フリーターを正規従業員として積極的に
採用しようと考える企業はわずかに１・６％にすぎない。世間はさんざん
「フリーターやニートは働こうとしない」などと言うが、この結果を見れば、
「企業の側がフリーターやニートを働かせようとしない」のが我々の苦境の
原因であると考えるほかはない。ちなみに、64・０％の企業が「経験・能力
次第で採用」としているが、そもそも不況という社会の一方的な都合によって、
就職という職業訓練の機会を奪われたのがフリーターなのだから、実質的
には「採用しない」と意味は同じだ。その一方で、職業訓練の機会と賃金
を十分に与えられた高齢者に対しては97・３％の企業がなんらかの継続雇用
制度を導入するとしており、その偏りは明白である。
企業の人件費に限りがある以上、高齢者の再雇用は、我々のような仕事に
ありつけない若者がまたもや就業機会から排除されることを意味する。
しかし、それを問題視する声はまったく聞かれない。これも同じく、経済
成長世代の就業状態をキープし、ポストバブル世代の無職状態をキープする
考え方だ。このような不平等が、また繰り返されようとしている。この繰り
返しを断ち切るために必要なことは、現状のみを見るのではなく、過去に
遡って、ポストバブル世代に押しつけられた不利益を是正することだろう。
近視眼的で情緒的なだけの弱者救済策は、経済成長世代とポストバブル
世代間の格差を押し広げるだけである。
「３１歳の私にとって、自分がフリーターであるという現状は、耐えがたい
屈辱である。
ニュースを見ると「フリーターがＧＤＰを押し下げている」などと直接的な
批判を向けられることがある。「子どもの安全・安心のために街頭にカメラ
を設置して不審者を監視する」とアナウンサーが読み上げるのを聞いて、
「ああ、不審者ってのは、平日の昼間に外をうろついている、俺みたいな
オッサンのことか」と打ちのめされることもある。
しかし、世間は平和だ。
北朝鮮の核の脅威程度のことはあっても、ほとんどの人は「明日、核戦争が
始まるかもしれない」などとは考えていないし、会社員のほとんどが「明日、
リストラされるかもしれない」とおびえているわけでもない。平和という
言葉の意味は「穏やかで変わりがないこと」、すなわち「今現在の生活が
まったく変わらずに続いていくこと」だそうで、多くの人が今日と明日で
何ひとつ変わらない生活を続けられれば、それは「平和な社会」という
ことになる。ならば、私から見た「平和な社会」というのはロクなもの
じゃない。夜遅くにバイト先に行って、それから８時間ロクな休憩もとらず
に働いて、明け方に家に帰ってきて、テレビをつけて酒を飲みながらネット
サーフィンして、昼頃に寝て、夕方頃目覚めて、テレビを見て、またバイト
先に行く。この繰り返し。月給は10万円強。北関東の実家で暮らしている
ので生活はなんとかなる。だが、本当は実家などで暮らしたくない。
両親とはソリが合わないし、車がないとまともに生活できないような土地柄
も嫌いだ。ここにいると、まるで軟禁されているような気分になってくる。
できるなら東京の安いアパートでも借りて一人暮らしをしたい。
しかし、今の経済状況ではかなわない。30代の男が、自分の生活する場所
すら自分で決められない。しかも、この情けない状況すらいつまで続くか
分からない。年老いた父親が働けなくなれば、生活の保障はないのだ。
「就職して働けばいいではないか」と、世間は言うが、その足がかりは
いったいどこにあるのか。大学を卒業したらそのまま正社員になることが
「真っ当な人の道」であるかのように言われる現代社会では、まともな
就職先は新卒のエントリーシートしか受け付けてくれない。
ハローワークの求人は派遣の工員や、使い捨ての営業職など、安定した
職業とはほど遠いものばかりだ。安倍政権は「再チャレンジ」などと言うが、
我々が欲しいのは安定した職であって、チャレンジなどというギャンブル
の機会ではない。そして何よりもキツイのは、そうした私たちの苦境を、
世間がまったく理解してくれないことだ。「仕事が大変だ」という愚痴
にはあっさりと首を縦に振る世間が、「マトモな仕事につけなくて大変だ」
という愚痴には「それは努力が足りないからだ」と嘲笑を浴びせる。
何をしていいか分からないのに、何かをしなければならないという
プレッシャーばかり与えられるが、もがいたからといって事態が好転する
可能性は低い。そんな状況で希望を持って生きられる人間などいない。
バブル崩壊以降に社会に出ざるを得なかった私たち世代（以下、ポスト
バブル世代）の多くは、これからも屈辱を味わいながら生きていくこと
になるだろう。一方、経済成長著しい時代に生きた世代（以下、経済成長
世代）の多くは、我々にバブルの後始末を押しつけ、これからもぬくぬく
と生きていくのだろう。なるほど、これが「平和な社会」か、と嫌みの
ひとつも言いたくなってくる。
、、、、、、、
私たちだって右肩上がりの時代ならば「今はフリーターでも、いつか
正社員になって妻や子どもを養う」という夢ぐらいは持てたのかもしれない。
だが、給料が増えず、平和なままの流動性なき今の日本では、我々は
いつまでたっても貧困から抜け出すことはできない。
我々が低賃金労働者として社会に放り出されてから、もう10年以上たった。
それなのに社会は我々に何も救いの手を差し出さないどころか、ＧＤＰを
押し下げるだの、やる気がないだのと、罵倒を続けている。平和が続けば
このような不平等が一生続くのだ。そうした閉塞状態を打破し、流動性を
生み出してくれるかもしれない何か――。
その可能性のひとつが、戦争である。、、、、、」
（赤木智弘）
朝日新聞社　「論座　2007年１月号」」
多分、赤木氏や多くの人が望む２０数年前の元気な余裕のある社会が、日本に
再現することはない。各個人としての雇用状況は、さらに悪化するであろう。
グローバル化の進展、ＩＴによる機械との競争激化など、旧来の世界とは、
大きく変わってきていることの認識が必要である。
でも、政府含め、昔頑張ってきた人々には、それを解決する方向と手法が
分からない。何しろ、「ガンバリズム」で、好くなると心のそこで信じて
いる人が多いのだから。
これからは、ＩＴへのスキル強化など、自身の総合的な社会対応力を
上げる必要がある。しかし、多くの若者は、それを理解をしようとも
しない。